2007年1月2日、本所の貿易チームは広州万邦履業有限公司を代理して欧州初審裁判所に正式に訴訟を提起し、同院に欧州連合理事会が2006年10月6日に採択し、翌日から正式に実施された中国とベトナムの輸入靴に対する反ダンピング税を課す第1472/2006号規則の撤廃を求めた。

広州万邦靴業有限公司とその関連会社である万国（清新）靴業有限公司は、国内でスポーツシューズを専門に生産する大手企業であり、EUが2005年7月7日に発起した対中革靴反ダンピング調査案の中で全面調査に選ばれた企業でもある（全国13社中2社を占める）。調査段階では、協力していた欧州の輸入業者が、最終的に特殊技術スニーカーを調査対象製品から除外することに成功し、両社がEUに輸出した革靴の98%以上に反ダンピング税を免除することができた。

広州万邦靴業有限公司とその関連会社である万国（清新）靴業有限公司は市場経済待遇と単独税率申請を提出し、アンケートに答え、実地調査を受け、しかも大量の抗弁と評論材料を提出したが、EUは依然として会社の市場経済待遇と単独税率要求を拒否し、同社に対して16.5%の反ダンピング税を裁定した。これに対して、会社は不服として控訴を求めた。このため、本所の国際貿易法チームは全力を尽くして、広州万邦靴業有限公司とその関連会社である万国（清新）靴業有限公司のためにあらゆる可能な合法的権益を獲得する。

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