国の「一帯一路」「海洋強国」「交通強国」などの建設任務の推進に協力し、仲裁員陣をさらに充実させるため、60年近くの歴史を持つ中国海事仲裁委員会は今年4月に仲裁員の増員作業を開始し、2018年8月までに終了した。初審、仲裁員資格審査委員会会議、主任会議の審議を経て、中国国際商会に届け出、最終的に仲裁員の増員リストを確定した。今回の仲裁員の増員は計195名で、そのうち175名の中国大陸部仲裁員及び20名の香港・マカオ・台湾及び外国籍仲裁員を含み、それぞれ航空、計量、造船、物流、保険、海事金融、国際貿易、建築工事などの専門分野に関連している。追加招聘後の中国海事仲裁委員会のすべての登録仲裁人数は合計558人に達し、中国本土の仲裁人465人、香港・マカオ・台湾の仲裁人25人、外国籍の仲裁人68人を含む（新版仲裁人名簿は2018年9月1日に施行された）。新たな仲裁員チームは人員構成比率、業界及び地域分布などの面で、中国海仲の新規則及び案件受容範囲の需要をよりよく満たしただけでなく、航空紛争仲裁センター、航空紛争調停センター、（浙江）自由貿易試験区仲裁センター、計量紛争仲裁センターなどの下に設置された機構の多元化紛争解決活動の展開を推進するのに役立つ。

北京市高朋弁護士事務所の創設パートナーである張峥弁護士は、今回の仲裁員の増員作業で中国海事仲裁委員会に仲裁員として招聘された。

重慶仲裁委員会、石家荘仲裁委員会はこのほど、北京市高朋弁護士事務所の創設パートナーである張峥弁護士をそれぞれ仲裁員として招聘した。