事例の説明

A社とB社の間で廃棄物処理に関する契約が締結されたが、取引金額が大きくないため、A社は現金方式、あるいは微信、支付宝の振替方式で支払いたいと思っているが、実行可能かどうか分からない。

弁護士の分析

2011年1月8日に国務院が改正・公布した『現金管理暫定条例』第2条は、「銀行とその他の金融機関（以下口座開設銀行と略称する）に口座を開設する機関、団体、部隊、企業、事業体、その他の機関（以下口座開設単位と略称する）、本条例の規定に従って収支と現金を使用し、口座開設銀行の監督を受けなければならない。国は口座開設機関と個人が経済活動の中で、振り込み方式で決済し、現金の使用を減らすことを奨励している」と述べた。第3条は、「口座開設単位間の経済往来は、本条例に規定された範囲で現金を使用できるほか、口座開設銀行を通じて振替決済を行わなければならない」と規定している。第5条は、「口座開設単位は、（1）従業員の賃金、手当、（2）個人の労務報酬、（3）国の規定に基づいて個人に授与される科学技術、文化芸術、スポーツなどの各種賞金、（4）各種労働保険、福祉費用及び国が定める個人に対するその他の支出、（五）個人による農副産物及びその他の物資の買収代金（六）出張者が携帯しなければならない出張費（七）決算起点以下の零細支出（八）中国人民銀行は現金を支払う必要があるその他の支出を確定する。前項の決済起点は1000元とする。決済起点の調整は、中国人民銀行が確定し、国務院に報告して記録する。」

このことから、A社とB社の間の取引金額が1000元以下の場合は、現金方式で支払うことができ、そうでなければ、口座開設銀行を通じて振替決済をしなければならず、微信や支付宝を使って振替することはできない。

A社とB社の間の取引金額が1000元以下で、現金で支払った場合、『現金管理暫定条例』第11条の規定を遵守しなければならない：「口座開設単位の現金収支は以下の規定に従って処理しなければならない：（一）口座開設単位の現金収入は当日に口座開設銀行に送るべきである。当日の預け入れに確かに困難がある場合、口座開設銀行が預け入れ時間を確定する；（二）口座開設単位が現金を支払う場合、当該単位の在庫現金限度額から支払うか、口座開設銀行から引き出すことができ、当該単位の現金収入から直接支払うことはできない（即ち、座支出）。特別な状況で現金を支払う必要がある場合は、事前に口座開設銀行の審査許可を経て、口座開設銀行が口座開設範囲と限度額を査定しなければならない。支払単位は定期的に口座銀行に支払金額と使用状況を報告しなければならない。……」A社は、口座銀行が査定した在庫現金、口座銀行から引き出した現金、または口座銀行の承認を得た現金収入を用いて支払わなければならない。B社は現金を受け取った後、速やかに口座開設銀行に送るべきだ。